一方、発生地域の家禽業者に対しては、殺処分の対象となった家禽の評価額相当分の全額を手当金として交付、発生農場の周辺農家が鶏や卵などの出荷を停止せざるを得なくなった場合等の補填金の交付、そして経営再建を支援する低利融資などの対応を行うこととしております。 引き続き、やれることは全てやるとの考え方の下、鳥インフルエンザの防疫措置や家禽業者への対応等に万全を期していきたいと、このように考えております。
そういう意味では、公私立を問わず、基本的にその額相当分を応援する。そして、私学は約三倍高い授業料が平均でありますので、低額所得者に関しては二倍ないし一・五倍応援をするという仕組みを考えております。
これは、指定職の職員につきましては、その俸給が、職務の複雑困難性あるいは責任の度に基づいて定められているということでございまして、指定職の場合には、この度合いに応じまして、特別調整額相当分等を包含するものとなっておりまして、通常よりも高目になっているという事情があるからでございます。
○政府参考人（嶋津昭君） 今回の地方財政措置の一つといたしまして、人事院勧告に基づきます給与改定の実施に伴う財源についての措置をいたしたわけでございまして、その際、期末・勤勉手当等の減額に伴いまして必要な財源が交付団体ベースで二千三百億円ほど減少いたすわけでございまして、それぞれ人件費を算入されている単位費用、それらにつきまして、その人勧による不用額相当分を単位費用を減額するという措置を講じたわけでございまして
このように、公表不良債権と自己査定の結果とは、その目的、基準、範囲、用途等が異なるものでございまして、両者を関係づけるということは大変難しゅうございますが、あえてこれを関係づけて申し上げますと、例えば、破綻した債務者に対する債権につきましては、引き当て済みの分、債権償却特別勘定の繰り入れ分とそれから預金等の優良担保による保全分につきましては第一分類、通常の担保の場合、担保の処分可能額相当分については
しかし、政府機関に対する免除額相当分と称されるお金は、お金に印がついているわけではありませんから、結局のところ、電波利用料を原資として実施することになっているデータベースの充実、電波監視システム整備という二つの事業費に免除相当額をプラスしない限り、電波利用料を特定財源化するという趣旨は貫徹しないことになります。
これは主として国立国会図書館の車庫、外構工事が完了することに伴って工事費が減少したことと、前年度補正予算（第一号）におきまして、緊急経済対策の一環として輸入の拡大等に資するために追加補正されました図書館資料購入費及び科学技術関係資料費の増加額相当分が減少したことによるものでございます。 要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。 第一は、管理運営に必要な経費であります。
これは主として、国立国会図書館の車庫・外構工事が完了することに伴って工事費が減少したことと、前年度補正予算（第一号）におきまして、緊急経済対策の一環として輸入の拡大等に資するために追加補正されました図書館資料購入費及び科学技術関係資料費の増加額相当分が減少したことによるものでございます。 要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。 第一は、管理運営に必要な経費であります。
これは、主として車庫・外構工事が完了することに伴いまして工事費が減少したことと、前年度第一次補正予算におきまして、緊急経済対策の一環として輸入の拡大等に資するために追加補正されました図書館資料購入費及び科学技術関係資料費の増加額相当分が減少したことによるものでございます。
これは、主として、国立国会図書館の車庫・外構工事が完了することに伴って工事費が減少したことと、前年度補正予算（第一号）におきまして、緊急経済対策の一環として輸入の拡大等に資するために追加補正されました図書館資料購入費及び科学技術関係資料費の増加額相当分が減少したことによるものでございます。 次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
これは、主として、国立国会図書館の車庫・外構工事が完了することに伴って工事費が減少したことと、前年度補正予算において追加されました図書館資料購入費及び科学技術関係資料費の増加額相当分が減少したことによるものであります。 次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。 第一は、管理運営に必要な経費でありまして、その総額は、九十四億四千四百万円余を計上いたしております。
その返済のために返済額相当分を六年後から二十年後にわたって補助金として交付するというのであります。このような複雑な制度を編み出したのも、建設公債による補助金交付では一般会計の公債依存度を高めることとなるからという理由でこのような措置がとられようとしているのであります。
ここで四千五百二十億円の歳入の減額をしたその補正予算が成立した後でも約二兆五千億円の歳入欠陥が生じたために、政府は五十三年に設けられた決算調整資金制度を初めて発動して、歳入不足額相当分を同資金から一般会計へ組み入れて補てんしたわけでありますが、以下この決算調整資金に関連をして質問をしたいと思います。 まず、歳入欠陥についてお伺いをいたします。
具体的に申しますと、前払一時金の限度額相当分を控除しない民事賠償が行われた場合、意味がわかりますか、前払一時金の限度額相当分を労災給付の方で調整するのかどうか。
○政府委員（松浦昭君） 確かに温州ミカンにつきましては、収入金額が平年の収入額の三割以上減収した場合に、三割を超えた減収額相当分を共済金として支払うという、いわゆる所得共済というものが果樹共済とセットになりまして、実験的に愛媛県において昭和四十八年から、和歌山県においては昭和五十一年から実施されていることは承知しております。
第二に、清算期間が経過したときにおいて不動産の価額が債権額等を超えるときは、債権者は、その超過額相当分を清算金として債務者等に支払うべきものとする。
ただいま、お尋ねのありました家庭奉仕員に対する都道府県及び市町村の負担分についての措置でございますが、従来から普通交付税の中で国庫補助金に対応する地方負担額相当分を措置をいたしておりまして、昭和五十三年度におきましては、先ほど厚生省の方からお答えございましたように、国費で四十八億円措置されておりますので、それに対応いたしまして、都道府県分、市町村分とも、それぞれ同額の四十八億円を措置いたすことになっております
問題は、それまでの間、住民税をどうするのかという問題でございますが、昨年来申し上げておりますように、住民税自体で総合課税を独立に行うことはできませんので、国庫からその減収額相当分を何らかの形で、たとえば臨時特例交付金のような形で暫定的にもらいたい、こういうことで措置してまいりたい。